「再出発を私たちがサポートします」〜債務の整理・自己破産・個人再生〜

網代：「数日前に今年初の海外旅行に行ってきた網代です。今日は宜しくお願いします。」

市来：「またお隣の国ですか？」

網代：「えぇまぁ…円高なのでついつい買い物をし過ぎてしまいました。今度のカードの請求額が恐ろしいです。」

田邉：「足りなくなっても最近は簡単にクレジットカードでもキャッシングできてしまいますよね。」

網代：「そうですね。今やクレジットカードを持っていない人は少ないでしょうし、テレビでは日々サラ金のコマーシャルが流れています。お金を借りるということが、あまりにも手軽に出来てしまいます。」

市来：「女性アイドルを起用した明るいコマーシャルの雰囲気と、さらに店頭ではなく無人契約機を普及させることで、借りるときの『後ろめたさ』みたいな感情も払拭されて、誰もが、いつでも、どこでも、お金が借りられる時代になりました。」

田邉：「4月は引越や入学のシーズンですから、引越費用や学費といったまとまったお金が必要になる時期でもありますよね。」

網代：「ほとんどの人は、借りるときには「返せる」と思って借りるわけですが…」

田邉：「リストラやボーナスカットなどで物理的に収入が少なくなることもありますが、借りるときには利息について具体的イメージがないのではないかと思います。」

網代：「というのは？」

田邉：「例えば10万円を借りるというときに『毎月1万円で10回返せばいい』と漠然と思う人がほとんどではないでしょうか？ですが実際には利息がかかっているので、総額10万円ではないのです。」

網代：「もう少し具体的に説明していただけますか？」

田邉：「10万円を借りて１万円ずつ返済していくという場合、利息制限法所定の利息18パーセントで計算すると、1ヶ月後に1万円返済しても、そのうちの1,528円は利息分で、残りの8,472円しか元本の返済をしていないことになります。つまり第一回目の返済をした後の元本は9万円ではなく91,528円となるわけです。こうして1ヶ月を31日として、31日毎に1万円ずつ返済したとしても10回目では元本が9,211円残っていることになりますから、「毎月１万円で10回返せばいい」わけではないということです。」

市来：「この場合は、もう一度1万円を支払えば完済できますが、例えば30万円を借りて毎月５千円の返済の場合には、31日後の利息は4,586円になりますから、元本をわずか414円しか返済できないということになるのです。」

網代：「とても基本的なことですが、お金を借りたときには必ず利息を支払わなければいけないんですか？」

市来：「お金を借りるというのは、法律的には金銭消費貸借契約を結ぶということです。AさんはBさんに10万円を渡し、BさんはAさんに、いついつ、こういう条件で返済をすると約束する、これが金銭消費貸借契約の基本です。利息が発生するかどうかは、契約の内容次第です。金融機関やサラ金、クレジット会社などから借入をする場合、当然のように利息の取り決めがなされているので、利息を払わないことはないと考えるべきでしょう。」

田邉：「収入が15万円で家賃が7万、返済が毎月6万を超えるような状況だと、現実的に生活が困難になっていきますよね。そんな状況が続くのであれば、債務整理をするべきだと思います。」

網代：「債務整理と一口に言っても、普通の人にはわかりませんね。」

田邉：「そうですね。債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生、特定調停と4つの方法があります。それぞれ異なる手続きですから、どれが自分にとって最適な方法なのかを見つけなければなりません。」

網代：「それぞれの手続きの特徴を簡単に説明していただけますか。」

田邉：「まず任意整理は、弁護士や司法書士が代理人となり、サラ金など債権者と交渉をして個別に返済の合意をするものです。裁判所で債権者と交渉して返済の合意をするのが特定調停です。ですから、この二つの手続きは裁判所でするかどうかの違いだけです。」

市来：「自己破産は、裁判所に申し立てをして免責を受けることにより債務の返済義務を免れることができる手続で、民事再生も、やはり裁判所に申し立てるものですが、債務のうちの一定割合を3年から5年で返済すると残りの債務については免除されるという手続きです。」

網代：「つまり、任意整理と特定調停は債務の全部を、民事再生では債務の一部を返済することになるのに対して、自己破産では免責が認められれば債務を返済しなくてもよいということになるんですね。」

市来：「そうなります。」

網代：「『過払い』については、後で詳しくお聞きするとして、利息制限法所定の金利での引き直し計算というのは、どうやってやるものなのですか。」

田邉：「まず、債務整理で相談に来られる方は、複数の借入先から借りていることが多く、大体が3年だったり、5年だったり、10年以上お付き合いしているという場合もあるので、全ての取引の領収書などを保管されているという方のほうが少ない、というか、ほとんどいらっしゃらないので、私たちが債務整理を依頼されると、債権者に対して、債務整理手続きを依頼された代理人であること、全ての取引の履歴を開示するように通知を出します。債権者は、誰に、いつ、いくら貸したのか、誰から、いつ、いくらの返済金を受け取ったのか、記録を保存していなければなりませんから、債権者側の記録を開示してもらうということです。大手の会社は、ほとんどがコンピューターで管理していますから、大体1ヶ月程度で取引の履歴を送ってきます。それを元に引き直し計算をして、現在の債務額を確定させます。」

市来：「債権者の持っている履歴が全て正しいとはいえません。以前には、取引履歴を改竄していたというような事件もありました。ですから、債権者から取引履歴が出てきた段階で、全ての取引が開示されているか、取引の内容が手元にある資料や記憶と合っているか、そういった確認をしつつ、現在の債務額を確定させます。」

網代：「そうして現在ほんとうに借りている債務額が判明した段階で、どの手続きを選択するかが決まるわけですね。」

市来：「そうなります。実は、取引履歴の開示、利息制限法での引き直し計算というのは、個人の方がやろうと思えばできないわけではありません。取引履歴の開示は個人情報保護法に基づく開示請求ですることができますし、利息制限法での引き直し計算は、計算ソフトが市販されてないわけではないので…ですから、ここまで自力でやってみるということも可能です。ですが、債権者はあれこれと言い訳をいっては取引履歴の開示を拒んだり、取引は継続されている状態なので返済を迫ったりといったことがあり得るのです。実は、弁護士や司法書士に債務整理手続を依頼する最大のメリットというのは、弁護士や司法書士が代理人となったと債権者に通知することで、債権者からの請求をストップできるところにあります。」

網代：「なるほど。それまで返済に追われていた状態から解放されるわけですね。」

市来：「その後にどんな手続きをとるにせよ、われわれが通知を出して取引履歴の開示を受けて債務総額が決まるまでに2、3ヶ月程度はかかります。その間、少しは精神的に余裕ができるでしょうから、冷静になって今後のことを考える時間にしてもらいたいと思っています。それから、ここでお話するのが適当かどうかわかりませんが、信用情報機関について触れておきたいと思います。信用情報機関というのは、いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、金融機関、サラ金、信販会社が持っている信用情報を管理している機関です。信用情報というのは、過去に延滞があったとか、破産をしている、債務整理をしているというような、債権者の側からみれば、貸し倒れリスクがある、あるいは現に貸し倒れになった債務者の住所と氏名のことです。新たに借り入れをしようとすると、金融機関などは、この信用情報を検索して貸し出しすることがふさわしいかどうかを審査することになります。弁護士や司法書士に依頼し債務整理をする場合、必ずこの信用情報機関に登録されます。登録される期間は5年から10年程度ですが、その間は新たな借り入れやクレジットカードの作成はできないと考えて下さい。信用情報に引っかかると、金融機関は貸出を認めませんから。」