結論からいうと、民事再生手続は、誰でも利用できますし、経済的に困窮している債務者からの申立のみならず、債権者からの申立も認めています。民事再生法21条は、「債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるときは、債務者は、裁判所に対し、再生手続開始の申立をすることができる。」と規定しています。そして、債務者を制限する規定はありません。ですから、法人でも個人でも申立ができます。個人の再生手続では、小規模個人再生や給与所得者再生に関して特則がもうけられています。

　執筆日20010221