雇用主が従業員を解雇するには、普通解雇と懲罰的解雇である懲戒解雇がありますが、破産は解雇事由になりませんので、退職する必要はありません。また、雇用主より解雇ではなく自主退職を促されることがありますが、退職する事由がなく、勤務を継続したいのであれば、これを拒否することは当然可能です。ただし、職場において金銭を扱う部署に勤務している場合は、他の部署に配置転換されるなどやむ得ないこともあります。

　執筆日20000830